電子商取引表記

出会い系サイトにかぎらずインターネットを用いた通信販売(インターネット・ショッピング)において、健全な電子商取引の普及を促す為、特定商取引法の表示を義務つけられました。

インターネット・ショッピングなどに義務づけられた特定商取引法の表示の一例は
・事業者名
・店舗名
・所在地
・電話番号
・創業
・設立
・代表者名
・営業時間
・販売価格
・付帯的費用
・支払時期
・支払方法
・役務内容
・返金
・返品方法
これだけではなく 特定商取引法とはトラブルが起こりやすい特定の取引について定めたられた法律の為こまかいガイドラインがあります。

条文1条に
この法律は、特定商取引(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引並びに業務提供誘引販売取引をいう。以下同じ。)を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

これは消費者保護のための法律であり、民法や消費者契約法等と違い、事業者の行う個人との取引について行政が強制力を持って介入するための法律です。更にアダルト画像や動画などを配信しているサイトは、契約の 直前に契約内容を容易に認識 できるように表示し、確認 及び、訂正できるようにしていなければなりません。

特定商取引の条例にある事から別ページの規約に料金などを表示したとしても容易に認識できる表示などには該当しません。これに違反する事業者には100万円以下の罰金という罰則も課されました。

『ワンクリック詐欺』などは電子商取引法と電子消費者契約法のどちらも違反しているということです。

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